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これまでのマメネタッ! 2011年9月1日 更新

相続税大増税は人ごとじゃない! 贈与税非課税枠で上手に節税

平成23年度税制改正大綱

相続税は富裕層が払うもの。自分には関係がない。
そう思っている方は少なくありません。
実際、国税庁が発表した「平成21年度相続税申告状況」によると、死亡者のうち相続税を課税された人は4.1%となっています。
25人に1人しか課税されていないわけですから、かなりの富裕層だけが課税されるもの、と認識されているのも当然でしょう。
平成23年度税制改正大綱では、この相続税について、大幅な増税が決定される一方、贈与税については減税となりました。

控除枠縮小と最高税率の引き上げ

相続税には基礎控除があります。おおざっぱに言えば、相続される資産からこの控除を引いた残りが、課税対象となるわけです。 これまでは控除額が大きいため、ほとんどの人は資産から控除を引くと、課税対象がゼロ以下になり、相続税の支払いを免れていました。

【基礎控除の引き下げ】

改正前
5000万円+1000万円×法定相続人
(例:法定相続人が3人なら、控除額は8000万円)

改正後
3000万円+600万円×法定相続人
(例:法定相続人が3人なら、控除額は4800万円)

【最高税率の引上げ】

改正前
50%

改正後
55%

今だから、住宅購入がお得!

相続税が増税されるのに対し、生前にお金を送る贈与については減税されることとなっています。
今回の改正では、両親や祖父母からの贈与をそれ以外の贈与と分けて税率を低く設定することで、 直系の子どもや孫に対する贈与を容易にしました。
また、住宅の取得資金に関しては非課税枠が大幅に拡大され、 2011年では相続時精算課税*の基礎控除等と併せて適用することで、3500万円まで非課税にできます。
ただし、住宅取得資金における減税措置は時限立法のため、2011年12月31日までの間に行われた贈与が対象となっています。

相続税・贈与税の大幅な改革は、高齢層から消費に積極的な若年層に資金が流れるよう、国策として企図されたものです。 住宅市場が活性化すれば、景気浮揚につながるため、より住宅購入がしやすいよう、 住宅取得資金の贈与については、さらに大きな控除枠が設けられています。

住宅購入において、両親や祖父母からの支援を受ける方は少なくありません。本年末までは税制面での優遇措置が大きいため、支援を期待できそうであれば、早めに検討してみるのがよいでしょう。

*相続時精算課税:生前贈与を受ける人が贈与時に贈与税を支払い、その後の相続時にその贈与財産と相続財産を合計した価格をもとにして相続税を計算。相続税からすでに支払った贈与税を控除するという制度。

ライタープロフィール

ニックネーム:T・Y
性別:男性
年齢:46歳
紹介文:
大手不動産会社の広告・販促アイテム作成を手がけるフリーランスライター。業界の最新動向や売り手側の事情も熟知。その豊富な知識をいかし、住宅の最新トレンド系コラムの執筆を得意としている。

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